相続税に詳しい税理士を見極めるためのチェック項目は次のとおり
１　相続税の申告代理の実績が豊富
２　土地、株式などの評価方法に詳しい
３　税務調査への十分な対応量がある
４　相続税法や関連の政省令・通達に精通している
５　節税対策の安全性を法令などで常に考えている
６　相続対策全体で節税や納税対策を考えている
７　家族の人間関係などについ十分目配り、気配りができる
８　相続関係の弁護士、司法書士など専門家人脈がある

相続税法の改正によって、平成27年１月１日から
相続税の基礎控除が４割減額されたことから相続税が掛かる方が増加しました。
そこで、税理士は相続税をビジネスチャンスと見て相続税申告の関与にシフトしている傾向があります。しかし、一般的な税理士は、簿記会計は得意ですが、相続税が得意なのは少数派です。

このことを税務署の事を例にして述べますと、税務職員は基本的には最初に配置された仕事に定年まで従事します。

税務署には、専門部署として徴収部門・個人課税部門・資産課税部門・法人課税部門及び酒類部門があります。これらの各部門では、業務で取り扱う税法自体が基本的に違うのです。

個人課税部門は所得税法、資産課税部門は主に相続税法、法人課税部門は法人税法、酒類指導部門は酒税法というようにです。消費税は、相手が個人であれば個人課税部門、相手が法人であれば法人課税部門が担当します。

一般的に皆さんは、税務職員は税金の事は何でも知っていると思われているようですが、個人課税部門の職員に法人税の難しい質問をされても答えることは出来ませんし、私はずっと資産課税関係で仕事をしてきましたから相続税は専門ですので、上記のチェック項目に該当する税理士です。

一般的に税理士全体にも言えることです。

また、大阪国税局をはじめ大阪不服審判所勤務等の経験があり、相続関係の弁護士、公認会計士等など専門家の人脈も十分にありますので、税法以外の分野の相談にも対応してまいります。