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受付時間 平日・土曜日／9：00～17：30 （※事前予約いただければ日曜日／祝日の対応ができます。）
料金案内
こちらでは当事務所サービスの料金について説明いたします。
当事務所では「ご相談」は無料です。
お気軽にご相談ください。
なお、税務署に相続税申告書提出の必要性の判定及び、相続税・贈与税申告書の作成並びに相続対策・相続税節税対策などの料金は下表のとおりです。
詳しいサービスの内容は「詳細はこちら」をご覧ください。
相続税の料金表
| 1 | ご相談 | 無 料 【 詳細はこちら 】 | |||||||||
| 2 | 相続税申告書提出の 必要性の判定 | 不要の場合は無料 必要な場合は下表「４」のとおり 【 詳細はこちら 】 | |||||||||
| 3 | 遺産分割協議書の作成 | 5万円 【 詳細はこちら 】 | |||||||||
| 4 | ≪相続税申告書の作成≫ 【 詳細はこちら 】 | ||||||||||
| 遺産総額５千万円未満 | 一律 50万円 | ||||||||||
| 遺産総額５千万円以上、 ７千万円未満 | 70万 | ||||||||||
| 遺産総額７千万円以上、 １億円未満 | 90万 | ||||||||||
| 遺産総額１億円以上、 １億5千万円未満 | 100万 | ||||||||||
| 遺産総額１億5千万円以上、 2億円未満 | 130万 | ||||||||||
| 遺産総額２億円以上、 ２億５千万円未満 | 150万 | ||||||||||
| 遺産総額２億５千万円以上、 ３億円未満 | 160万 | ||||||||||
| 遺産総額３億円以上、 ３億５千万円未満 | 180万 | ||||||||||
| 遺産総額３億5千万円以上、 ４億円未満 | 200万 | ||||||||||
| 遺産総額４億円以上 | 200万円から（別途応談） | ||||||||||
| 5 | ≪料金加算項目≫ | ||||||||||
| ２画地目から１画地 増すごとに | 3.3万円 【 詳細はこちら 】 | ||||||||||
| 相続人が3人目から １人増すごとに | 上記料金に10パーセントを加算 【 詳細はこちら 】 | ||||||||||
| 非上場株式の評価 （１社ごと） | 16.5万円 から 【 詳細はこちら 】 | ||||||||||
| 6 | 具体的な相続対策のご提案 | 基本料金：5.5万円から 【 詳細はこちら 】 | |||||||||
| 7 | 相続税の節税策のご提案 | 相続税額算定費用16.5万円＋節税効果 節税額の3.0パーセント＋実行費用 ただし、将来、実際に相続が発生した場合には、相続税額算定により、 基本項目の作成は終了していますので、 上記「４」の相続税申告書作成料金から相続税額算定費用15万円は差し 引きます。 【 詳細はこちら 】 | |||||||||
| 8 | 相続税還付請求 | 相続税還付金の２５パーセント 【 詳細はこちら 】 | |||||||||
| 9 | 相続税調査の立ち合い | １日当たり：5.5万円 （1日に満たないときは1日とみなします。 【 詳細はこちら 】 交通費・宿泊費別途） | |||||||||
１ 上記「遺産の総額」は課税価格の特例等により減額される前の価額とし、また、債務の額を控除しません。
２ 遺贈で受遺者が法人の場合は、遺言による遺贈額を「遺産の総額」に含みます。
３ 「遺産を取得した共同相続人」には納税義務のある受遺者を含みます。
４ 財産評価等の業務が著しく複雑なとき、又は、土地等が10画地以上や取引相場のない株式が5社以上あ
るときは、200％を限度として加算することがあります。（加算額は事前に相談させていただきます。） ５ 相続税節税対策等の特殊案件は、別途見積いたします。
６ 料金は別途消費税が必要です。
贈与税の料金表（消費税を含みます。）
| ≪失敗のない賢い生前贈与とは≫ 【 詳細はこちら 】 | |||||||||||
| 現金・預金及び上場株式の贈与 | 3.3万 | ||||||||||
| 土地・建物の贈与 （１画地のもの） | 5.5万 【 詳細はこちら 】 | ||||||||||
| 非上場株式の評価 （１社ごと） | 16.5万から | ||||||||||
| 2 | ≪相続時精算課税適用の申告書≫ 【 詳細はこちら 】 | ||||||||||
| 現金・預金及び上場株式の贈与 | 3.3万 | ||||||||||
| 土地・建物の贈与 （１画地のもの） | 5.5万 【 詳細はこちら 】 | ||||||||||
| 非上場株式の評価 （１社ごと） | 16.5万から 【 詳細はこちら 】 | ||||||||||
| 住宅取得資金の贈与 | 5.5万から 【 詳細はこちら 】 | ||||||||||
| 3 | 具体的な贈与対策のご提案 | 基本料金：５.5万円から 【 詳細はこちら 】 | |||||||||
租税措置法に定める特例等を適用する場合や相続税節税対策など、特殊な贈与案件、評価等については別途見積いたします。
具体的な報酬額の計算
具体的事例
左の図でお父さんが亡くなった場合を、例にご説明します。
遺産総額・・・7500万円
財産内訳・・・土地建物1画地5000万円
預貯金1500万円
有価証券1000万円
(注)特殊な評価を要する財産がない場合
相続人・・・・配偶者、子供2人の合計3人
相続税額は、概算で270万円です（相続税の特例はないものとします。）。
相続税申告書作成費用は、基本報酬90万円となります。
(注)相続人3人目から10％加算させていただきます。
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