住宅資金の贈与と相続時精算課税

父母または祖父母からマイホームを新築・購入または増改築するための金銭の贈与を受けた場合、一定額までは非課税となる制度があります。

→「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」

非課税となる範囲を超えて贈与を受けた時には、その超える部分の金額は贈与税の対象になります。 

★平成３１年２月１日、普通の住宅（省エネ住宅ではない）を新築するための資金として、父親（５５歳）から２０００万円の贈与を受けた場合

非課税となる金額は７００万円です。　→このページを参照　

 　　　①暦年課税の場合

「暦年課税」の場合には、１１０万円の基礎控除があります。

つまり、７００万円＋１１０万円＝８１０万円までは贈与税の対象外となりますので、贈与税がかかるのは

２０００万円－８１０万円＝１１９０万円

住宅資金以外に贈与を受けたものがない場合、贈与税は

１１９０万円×４０％－１９０万円＝２８６万円

②相続時精算課税の場合

相続時精算課税制度は、贈与した人が６０歳以上のときに適用があります。

今回の例では、父親が５５歳なので通常の場合は適用できません。

しかし、住宅資金の贈与については次の特例があります。

『平成33年（2021年）12月31日までに、父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋を新築・取得・増改築するための金銭の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たすときには、贈与者がその贈与の年の1月1日において６０歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。』
これにより、贈与税の対象になる金額のうち、通算２５００万円に達するまでの金額は、贈与の段階では税負担がありません。

つまり、今回の場合は、

７００万円（非課税となる額）＋２５００万円※（相続時精算課税）＝３２００万円までは、贈与時に税金がかからないことになります。（※昨年以前に相続時精算課税の適用を受けていなかった場合。）

相続時精算課税の対象となった金額は、将来の相続の際、財産に算入することになるので注意が必要です。