堺市、泉州一円で相続税専門の税理士・不動産鑑定士に相談するなら
東北篤 税理士事務所 にお任せください
ー相続税や贈与税、その他 事業継承から不動産評価/鑑定なら安心してお任せください!!
ー国税調査官として35年以上にわたる長年の経験を積んだ相続税・贈与税 専門税理士!
ー資産税から土地評価 / 不動産鑑定まで税理士・不動産鑑定士・宅建取引士としてのトリプルライセンス
― 相続税・贈与税専門税理士・不動産鑑定士としての実績、経験、知識が豊富!
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ホームページをご覧いただきありがとうございます。
東北篤税理士事務所 代表の東北 篤(とうほく たかし)でございます。
私は大阪国税局、大阪国税不服審判所、税務署に37年以上、主に相続税、資産評価を取扱う部署で勤務し、豊富な知識と経験を積んで参りました。
当事務所では、国税局OBのみが知り得るノウハウを活かし、皆様の相続対策ニーズに応じて、生前から専門知識による相続税対策、事業承継等を行っております。
ところで、土地建物等の不動産については、相続申告財産の約5割を占めており、申告すべき財産の最大のもです。
一般的に、税務会計の職業人である税理士は、不動産評価は不得手ですが、当事務所は国税評価に精通した税理士・不動産鑑定士が、減額できるすべての方法を駆使した納得できる評相続税の申告を行います。
不動産は評価額が大きく、その評価を誤れば課税価格に大きな影響を及ぼします。
不動産評価が適切でないと、税務調査等により、修正申告や更正の請求を行う必要性が生じる場合があり、余計な税金(加算税や延滞税)や手間がかかることも予想されます。
また、当事務所では申告された納税者ご自身の心理的なご負担をおかけすることがないよう安心できる申告を行うことが可能です。
当事務所は、相続税・贈与税・事業承継等・不動産評価に特化した数少ない事務であり、不動産評価の専門知識も豊富で、生前の相続節税対策から相続開始後の遺産分割・申告、税務調査まで安心してお任せいただけるよう考えております。
・近畿税理士会泉大津支部所属税理士 東北篤税理士事務所
・不動産鑑定士(イーストノース株式会社 代表取締役 専任不動産鑑定士)
主職歴
昭和 52 年 10月
不動産評価鑑定士第二次試験合格
昭和 53 年 3月
和歌山大学経済学部卒業
昭和 53 年 4月
大阪国税局採用
大阪国税局資産税課、資産評価官、
資料調査課(相続税担当)、税務署に勤務
主に相続税の税務調査、不動産評価に従事
平成 20年 7月
税務署 副署長
平成 24年 4月
国税不服審判所 審判官
審査請求に従事
平成 25 年 7月
国税局 調査部 統括国税調査官
大規模法人の調査に従事
平成 26年 7月
税務署長
平成 27年 9月
不動産鑑定士、税理士開業
平成 28年
イーストノース株式会社設立(不動産鑑定会社)
所在:泉大津市田中町10-7泉大津商工会議所会館5階東北税理士事務所内)
現在
東北篤税理士事務所 所長 税理士・不動産鑑定士
地価公示鑑定評価員、地価調査鑑定評価員
大阪国税局鑑定評価員、同地価精通者
大阪国税局差押不動産等鑑定評価人
政令指定都市固定資産税評価員
平28年1月清文社から拙著「土地評価の要諦」を発刊させていただき、増刷を重ねてまいりましたが、反響が大きいため、令和6年1月内容を充実させ第4版を出版しました。
新版の目的…従来より税理士等が適切な評価を行うため、資料収集・現地調査から実際の評価作業までの解説してきましたが、第4版は、通達改正の内容を織り込むとともに、図面に追加させていただきました。
土地建物等の不動産は、相続税の申告財産の約5割を前後を占めており、不動産評価が適切に行えるかが相続税申告の適否に直結します。しかし、税務会計職業人である税理士等でも相続税はなじみの薄い税金で、まして不動産評価となりますと素人同然の方もおられます。
不動産は、評価額が大きく、その評価を誤れば課税価格に大きな影響を及ぼし、結果として修正申告や更正の請求を行う必要性が生じるなど、納税者に余計な加算税や延滞税がかかることも予想されます。そのようなことが発生すると納税者の信頼を失いかねません。
ことから拙著は、評価誤りを防止するため、税理士等が土地評価の基礎的資料や現地確認を確実に行い、現地に赴いて物件調査を十分行えるよう分かり易く解説させていただくと同時に、新版においては申告書の内容について、税務署担当官を十分できる資料作りについて解説いたしました。
(※ 以下の「Amazonで購入する」は初版の購入サイトです。)
相続税申告書作成に携わる 税理士のために相続税等申告書へ行きつくまでの市町村における土地評価に関する基本的資料の収集窓口を案内するとともに収集すべき資料の解説を行い、さらにその資料を活用したところの「相続税等申告書へ添付するまで資料」について具体的に解説させていただきました。
この書物は本邦初の出版物あり、相続税申告に携わる税理士等にとって真に必要な役所調査のマニュアル等を掲載したものです。
土地評価のプロ税理士を養成するため、平成28年1月に「土地評価の要諦」、平成29年9月に「土地評価のための役所調査便覧」を誠文社から発刊させていただきましたが、この二冊をテキストとした解説DVDを、平成29年11月株式会社レガシィ及び税理士法人レガシィよりDVDで発売することになりました。
土地評価に必要な資料の解説と資料収集の仕方が分かり易く解説されており、土地評価のプロを目指す税理士はもちろん土地評価のプロ税理士のサポートするための事務所員でも役所調査により資料収集できるよう分かり易く解説しております。
詳しくは以下へお問い合わせください。
問合せ先
〒100-6806
東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル 株式会社レガシィ 税理士法人レガシィ
フリーダイヤル 0120-00-8377 FAX 03-3214-1718
特に、当事務所代表が税務署長時に、税理士会主催研修会、大学、納税協会等において相続税の講演会・研修会を多数行ってまいりました。
また、大阪国税局を退官後、税理士会主催研修会、不動産鑑定士協会主催研修会等の数多くの場において税理士や不動産評価鑑定士を相手に相続税等や不動産評価に関する研修講師を努めております。
今後においても、相続税の専門を目指す税理士等のための、不動産評価の新たな著作の発刊を予定させていただいております。
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