堺市、泉州一円で相続税専門の税理士・不動産鑑定士に相談するなら
東北篤 税理士事務所 にお任せください
ー相続税や贈与税、その他 事業継承から不動産評価/鑑定なら安心してお任せください!!
ー国税調査官として35年以上にわたる長年の経験を積んだ相続税・贈与税 専門税理士!
ー資産税から土地評価 / 不動産鑑定まで税理士・不動産鑑定士・宅建取引士としてのトリプルライセンス
― 相続税・贈与税専門税理士・不動産鑑定士としての実績、経験、知識が豊富!
― 多くの専門書籍の著作があり、相続専門税理士の中からも特に選ばれる税理士ー
大阪府のみならず日本全国どこでもご対応させていただきます。 どうぞお気軽にご相談ください。
受付時間 平日・土曜日/9:00~17:30 (※事前予約いただければ日曜日/祝日の対応ができます。)
平成28年1月清文社から拙著「土地評価の要諦」を発刊させていただき、好評を得て版を重ねてきましたが、令和6年1月第4版を出版させていただくことができました。
第4版の内容…従来より税理士等が適切な評価を行うため、資料収集・現地調査から実際の評価作業までの解説してきましたが、第4版では、財産評価基本通達の改正を織り込み、実務に必要な評価能力の向上に役立つよう図面・写真を多数掲載し、判断に迷う点をわかりやすく解説しました。
土地建物等の不動産は、相続税の申告財産の約5割を前後を占めており、不動産評価が適切に行えるかが相続税申告の適否に直結します。しかし、税務会計職業人である税理士等でも相続税はなじみの薄い税金で、まして不動産評価となりますと素人同然の方もおられます。
不動産は、評価額が大きく、その評価を誤れば課税価格に大きな影響を及ぼし、結果として修正申告や更正の請求を行う必要性が生じるなど、納税者に余計な加算税や延滞税がかかることも予想されます。そのようなことが発生すると納税者の信頼を失いかねません。
ことから拙著は、評価誤りを防止するため、税理士等が土地評価の基礎的資料や現地確認を確実に行い、現地に赴いて物件調査を十分行えるよう分かり易く解説させていただくと同時に、新版においては申告書の内容について、税務署担当官を十分できる資料作りについて解説いたしました。
相続税調査対策を万全のものにするため、令和元年12月、清文社から拙著「相続税調査の要諦」を発刊させていただき好評発売中です。
被相続人の生前からの預貯金及び有価証券等の資産管理方法や相続税申告時の対策を解説いたしました。
不動産評価と調査対応についてのポイントについても、税理士・不動産鑑定士としての豊富な経験をもとに詳しく解説しております。
平成29年9月、土地評価をする税理士・不動産鑑定士のための役所調査便覧として清文社から拙著「土地評価のための役所調査便覧」を発刊させていただき好評発売中です。
不動産評価に必要な資料は、大別しますと法務局等が保有するものと市町村が保有するものに区分できますが、このうち収集が大変なのは後者です。
その大きな理由は、各市町村で収集する資料の担当窓口等全く統一されていないことが原因です。市町村により担当窓口の呼称や担当内容が不統一であり、資料の公表の仕方、その有無さえもバラバラ、さらに、その窓口は庁舎内のどこにあるのかさえ不明な場合が通常であり、作業に時間を要することが多いのです。
資料収集を効率的に行うのための案内書がないのがないのが現状で、不動産評価に熟練していない税理士はもとより不動産評価の仕事に携わる実務家にとって極めて不便なのが現実です。
本書はこのようなことを解消するため、税理士には相続税等申告書へ行きつくまでの市町村における土地評価に関する基本的資料の収集窓口を案内するとともに収集すべき資料の解説を行い、さらにその資料を活用したところの「相続税等申告書へ添付するまで資料」について具体的に解説させていただきました。
また、市町村の役所調査を行う必要がある不動産鑑定士、宅地建物取引士等の方にとっても効率的に仕事を行うことができる案内書として有益なものとなるよう7人の不動産鑑定士と共に執筆・編集いたしました。
単行本: 305ページ
出版社: 清文社 (2017/9/15)
ISBN978-4-433-62257-2
発売日: 2017/9/15
メールお電話でのお問合せは24時間お気軽に!
※お電話に出られないタイミングもございます。
恐れ入りますが繋がらない場合はメールでのお問合せ、または再度おかけ直しください。